「電気代全社441～579円上げ」の3月29日付の日本経済新聞の記事。
太陽光など再生可能エネルギーで作った電気は、政府の固定価格買取制度に基づき、電力会社が一定の価格で買い取っている、原資は電気代から一律に回収する賦課金で賄っている。
　太陽光を所有している方の売電収入は私たちの電気料金で支えられているのである。太陽光の設置できないマンションや賃貸住宅にお住まいの方、住環境により十分な日射が得られなくて太陽光の導入をあきらめた方、そうした皆さんにも支えられているのである。
　昨年度は1.4円と異例の単価値下げに踏み切ったが、今年度は予想通りの約2.5倍の単価である3.49円になった。2012年度0.22円から始まり2022年度3.45円まで駆け上がっていた。その2022年度の単価よりも高い金額である。

標準家庭の電気の使用量を400kWhとすると、再生可能エネルギー発電促進賦課金は
400kWh×1.4円＝560円が、400kWh×3.49円＝1,396円の負担になる。月額836円の負担増なのだ。836円×12か月＝10,032円／年、余生30年としたら総額300,960円である。
　ペットを飼っているからエアコンをつけっぱなし、家族も多く各部屋でエアコンをかけて過ごすなど1,000kWh使用している家庭なら月額2,090円の負担、1年25,080円、30年ではなんと75万円もの負担なのである。

　ウクライナへの侵攻、イスラエル紛争、イランへの報復攻撃、第5次中東戦争の危機感、と原油価格の上昇リスクが多い。円安、中国の不動産バブルの崩壊、そこにもしトラとなったらどうなるのか、オイルショックの再来か。