セキスイハイム東四国

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住まいのコラム

電気の補助金が終了したら、どうする? |2023.09.01

電気代高騰時代に、激変緩和措置として電気、ガス、ガソリンに補助金が支出されている。
電気は1kWhあたり7円の補助金であるから、ひと月に400kWhの電気を使用している場合は400kWh×7円=2,800円の補助金があり、その分の請求が少なくなっているのである。

ただしこの措置は9月まで(9月使用分は半分の3.5円)であるから、10月以降はこの分の値上げ相当になるのである。

政府は、補助金が無ければ200円を超える勢いのガソリン価格をまずは抑えるとし、電気は、夏を過ぎるといったん使用量は減り、冬になると上がるため秋の臨時国会に提案するとのこと。

9月岸田首相はASEAN関連首脳会議やG20サミット、国連総会へと外遊が多く、その間に内閣改造や党内人事を行い、基盤を整えてから、10月初旬召集とみられる秋の臨時国会。
そこで衆院解散して、経済対策である電気やガスの補助金が、政治のカードの1枚となるのであろうか。

残暑厳しい中での補助金終了は家計簿には激変以外の何物でもない。
まだ当分はエアコンを使わないのは危険な暑さであるから、家計には大変厳しい。

さらには冬場に増える電気の使用量で、やはり家計簿が心配だ。
給料がアップしなければ、賞与は毎月の家計赤字分の補填になってしまう。
補助金は原資が税金であるから、結局のちのちには負担をしなければいけない。まわりまわって自分で支払っているのである。補助金で得になっているのではない。これを政治利用されてはたまったものではない。 
ガソリンのように元売に補助を出して価格抑制とのことだが、価格に反映しているのだろうか。それを後に公平に税負担するのが、不公平ではないだろうか。

こうしたエネルギー価格高騰は、製造、流通、小売りに影響があるわけだから、まだまだ物価上昇は収まらない。
待てば高くなりあきらめるくらいなら、今のうちに購入し楽しもうとする、ある種の刹那主義に傾倒するかもしれない。

日本人は水と安全はタダと思っている、この神話はとうに壊れている。
車にはドライブレコーダーをつけてあおり運転の抑止と記録。街や住宅、さらには電車内でも防犯カメラを設置。家庭用の浄水器や整水器の普及、ウォーターサーバーの設置やミネラルウォーターの購入と世の中は大きく変わったのである。

電力も発電所に依存している間は尽きない課題。依存から脱却し、電気をなるべく買わない暮らしを手に入れようとする人が増えるのだ。

アッ、という間に「まだ電気を買ってるの?まだガソリン車に乗ってるの?」
という時代に。