この春にはすべての世帯の電気代がより一層上がる。すでに燃料費調整額の撤廃が行われた自由料金プランだけでなく、経済産業省が規制する規制料金プランの価格改定が認められれば3割近い値上げになるため、今のうちに家の電気をどのように節約していくか備えておきたいところだ。
ゼレンスキー大統領の電撃訪米やプーチン大統領の大陸間弾道ミサイルの配備とウクライナ情勢は一段と混乱していく様相だ。そうなるとさらに世界のエネルギー事情が不安定となり、エネルギー争奪戦の2023年が予想されうるため、電気代が下がる材料は見当たらない。
物価上昇のヨーロッパでも特に厳しい状況に追い込まれているイギリスが光熱費の高騰により、光熱費の支払いボイコット運動が起きている。平均世帯の年間光熱費約58万円が2023年には108万円超の見通しというから家計や生活は大変だ。セントラルヒーティングのスイッチを切り、家の中でコートを着て過ごしている家庭の工夫が放映されていた。ヒーティングかイーティングか、つまりヒーターを着けるか食べるかのどちらかという選択とは厳しい。英国政府はエネルギー法案支援制度により6か月間合計400ポンド（約6.4万円）の割引を支援していくとのことだ。
価格だけではない。さらにはこの冬、企業や家庭に対し1日3時間程度の計画停電を行う可能性もあるという。厳しい冬を迎えている中で電気が使用できない時間は危険極まりないのではないだろうか。この不便や不満の矛先をどこに向けるかで世界の安全保障が崩れはしないか大変心配だ。
自衛策だろうか、イギリスでの太陽光の販売が1～6月の半期で昨年の2倍を超えているようである。環境意識の高い国が、環境よりも家計経済が理由で太陽光発電の導入が増えているのである。気候変動ではなくエネルギー安全保障が各国をクリーンエネルギーにシフトさせているとＩＥＡ（国際エネルギー機関）は分析する。
日本では東京都が2025年から新築建物には太陽光パネルの設置義務化を一定の販売量の住宅メーカーなどに求める。カリフォルニア州は2020年から全ての低層住宅に義務付けている。
各家庭での環境と家計の安全保障の時代になったのかもしれない。
