新電力会社の倒産、廃業、事業撤退が相次ぎ2021年度は31社（帝国データバンク2022.3.30）が撤退した。一体なぜこのような事態になっているのだろうか？

発電所を持たない多くの新電力会社は、販売電力の調達を市場に依存するため、市場価格に左右される事業経営になるからである。市場価格が安い時には利益が出やすいが、異常気象などで電力の使用量が突然増えれば市場調達せざるを得ず、当然市場価格は高騰し、最高値251円で仕入れ25円で販売となると差額が電力会社の負担、つまり赤字になる。コロナによる産油国の原油減産やウクライナ情勢による世界のエネルギー争奪戦などにより電力調達コストが急上昇し原価が売値を超える。販売すれば、するほど赤字が膨らむ。電気代に反映させれば顧客離れにつながる。大手電力会社は発電に必要なエネルギーの調達コストが重要な要素であるが、自前で発電できない新電力会社はその発電会社から仕入れをする分リスクが積み増すのである。そらにこの円安が大きな打撃を与える。

電力事業は、ローコスト住宅や、格安航空機、100均のような経営とはいかないのである。生鮮食料品以上の生ものである電力は、電流と呼ばれるようにすぐに使ってあげないと流れていくので隙間時間をつく事業や期間限定販売ができない。需要と供給のバランスが大事なので大量仕入れによる事業でもなければ、電気の質に関するサービスをカットして利益をあげる事業でもない。ライフライン、つまり命綱と呼ばれるほど、24時間365日永久に安定供給が必要なのである。そこに海外資本が入るとなると、日本が日本でなくなる可能性がある。海外の思惑で電力の供給が止められるのである。

今後は、我が家の屋根の上で電気を創り、その電気で生活する太陽光発電を導入する方がますます多くなるであろう。電力会社離れ、いわゆる分散電源、電気の自給自足で、どうしても足らない分を電力会社から調達する。そして、使い切れず余剰となった電気を販売する。調達コストを削減し利益をあげる小売り事業会社では今後買取金額が下げられるリスクがあるので、自社の事務所や工場などに使うなど小売りではない目的のはっきりした会社に売るのが安心材料になる。

我が家で電気を創るだけでなく、電気の購入先から販売先までを検討することが必要な時代になってきている。