この春の電気・ガスの高騰に先手を打つ形で「総合経済対策」が発表された。ガソリン価格高騰時にも使われた「激変緩和措置」の名のもとに電気、都市ガス価格を補助する。電気、ガス、水道はライフラインと呼ばれ、生きていくために欠かせない命綱。これが高価すぎて購入を躊躇ったり、供給されなかったり、手に入れられなければ命に係わる。

　具体的内容としては、2023年1月から9月までの期間、電気代は一般家庭向けの低圧で1kWhあたり7円、都市ガスは1㎥あたり30円が支援されるということだ。これは燃料相場の高騰や円安に伴い上昇する電気代、ガス代の支援策であるが、それほど今後に電気代、ガス代が激変することが予想されているということである。

　発電に必要な資源である原油や天然ガスの仕入れ価格により、電気代を燃料費調整額で単価を変動する仕組みがあることをご存じだろうか。

　電気料金には大きく２種類ある。
　１つ目は、経産省に規制されない自由価格プラン（代表的なものは時間帯別契約）。電力会社の裁量で価格が決定され、燃料費調整額も上限価格を設定している会社が多いが、そもそも自由料金なので電力会社の裁量で撤廃できる。オール電化住宅の方はこのプランの契約が多い。
　２つ目は、経産省に認可をもらう規制料金プランである。電気や都市ガスは規制料金でその上限額を設定し、認可してもらわなければその価格を超えることができない。そのため現在、差額分を電力会社が負担し経営状況が悪化している。

　１０月２７日北陸電力が過去最大の赤字になるため、４月にこの規制料金の改定をするため経済産業省に料金認可の申請を行う。東北電力、中国電力も１０月２８日にその旨を発表した。四国電力も同日検討に入ると発表した。つまり今後はすべての電気料金が上がるのである。しかも激変という言葉が使用されるくらいだから余程の事なのだろう。さらに、ウクライナ侵攻や円安は長期化すれば益々電気代は上昇し、家計を圧迫していくことも懸念される。

　こうした電気料金高騰の中で、電気を我が家でつくる太陽光発電を導入する方が多くなっている。蓄電池も組み合わせると、電力会社に依存せず、我が家の電気で暮らすことが可能にもなる。今後は、貯金のみでは安心とは言えず、我が家で電気をつくることができるかが大事な時代になってくるだろう。

　命綱のライフライン「電気」を我が家で賄う家づくりが新常識になるかもしれない。