電気料金高騰を実感されているだろうか。電力メーターが通信機能搭載のスマートメーターに置き換わり、検針しなくても料金が請求できる。
検針員さんが置いていく検針票を見るから「高いね、節約しよう」となるが、Webで確認してとなると面倒なので電気料金を確認しなくなる。
電気料金の見えなくなる化である。

コロナ禍で人々の移動が抑制され、原油の使用量が減り、産油国は減産で
対応した。各国の経済活動再開に伴い原油を必要とするが、
再度パンデミックのリスクを考えてか、増産体制にならない。
そこにウクライナ情勢でロシア産の原油や天然ガスの輸入停止など、
経済制裁でエネルギー調達不安が重なり、発電所の調達コスト増により、
電気代高騰となっている。
コロナやウクライナ情勢が解決しても、エネルギー自給率の低い日本は、
より深刻な問題になるのではないだろうか。

電気料金の高騰だけではない。
電力のひっ迫、つまりは、足りない状態。
来年の冬2023年1月、2月もすでに需要が供給を上回っていると発表された。
電力ひっ迫警報が出され、節電要請をされてもV字回復したい経済の中で
節電要請に応える工場、企業があるだろうか。

夏も冬もわずか数度の違いでエアコンの使用量が増大する。
猛暑、極寒の中で大停電になったらどう生活するのだろうか。
熱中症、心筋梗塞、脳卒中などで倒れて緊急搬送されても、停電の中
手術ができない、コロナ禍の病床ひっ迫で受け入れ拒否と考えるだけで
大変危険な季節を迎えることになるのだ。

電力会社も調達コストが上がる中、特に新電力事業者は仕入電力価格が
販売価格を超え、販売すれば赤字になるので、電力契約の停止に踏み切り、大手電力会社も出戻りの企業の迎え入れが困難で新規契約を停止中。
ここに電力難民が生まれるのである。
その数4,000件超。

所轄である経済産業省ですらこの電力難民になる寸前だったそうだ。
卸電力市場の取引価格に応じて電気料金単価が増減する
市場連動型プランを導入し、電力難民を受け入れていくようだ。

電気の不足、料金の高騰は、電力会社依存の中では解決にならない。
各企業で、各家庭で電気をつくる時代なのだ。

コロナ、ウクライナ情勢により、環境貢献はもとより
家計対策として太陽光発電導入は必須の時代になったのである。