国会閉幕の記者会見で岸田総理が突如として持ち出した「酷暑乗り切り緊急支援」で電気や都市ガスの補助金の復活である。
　世界での紛争を背景とし、エネルギー価格の高騰による電気や都市ガス料金の値上げの負担を緩和するために、2023年1月から7円の補助額で始まった激変緩和措置。 2024年1月からは3.5円となり、2024年5月をもって終了した。
　緊急と名付けるだけあって、国土交通相も唐突な官邸発表に不満を示した。 経済再生担当相も知らなかったようだ。 場当たり的だと批判されている。 総裁選を見据えての緊急策だったのだろうか。

大変暑い夏を迎える、8月9月10月の3か月間限定の措置である。
夏は始まっている、8月からでは遅いとの指摘が上がったが、電力会社も準備に1か月はかかるだろうからのようだ。 そのため電気の補助額は、8月9月は4円、10月を2.5円とし、配慮を見せた。 1か月400kWhの電力使用量の一般家庭では1,600円の補助額になる。
　しかしこれらは税金で賄うわけだから、結局自分たちで払って戻ってくるだけのことなので将来にツケているだけだ。 定額減税の一人当たり4万円もしかり。 それが見えているから消費に回そうなんて気が起きない。 ツケを支払えと言われた時の備えとして貯蓄に回すのだ。 利息を得るには金利のない日本ではなく、金利のある国へ投資した方がよい。 NISAでオールカントリーや米国への投資に勤しむからますます円安は止まらない。