一年の世相を表す漢字が「税」でしたね。インボイス制度の導入やふるさと納税のルールの見直し、所得税減税の議論などが背景に。2014年も「税」でしたが、消費税が８％に引き上げられた年でした。
消費では、昨年末の東南アジアのヒット商品・サービスランキングは興味深かった。 新型コロナ禍から脱却の中で、体験型のコト消費が活発になった。中止になったイベントの再開が本格化し、飲食店の営業制限も撤廃された。中でも日本食が人気のようだ。「おまかせ」という日本独特のスタイルが人気。普段と一味違う体験ができるからのようです。 また、有名人が来店し食べた料理や座った席を展示するなど、ファンが喜ぶ演出で客数が増加。
一方でモノ消費の中では、中国製の電気自動車が人気のようだ。ミャンマーの第一位は太陽光発電。電力不足の打開策として企業でも家庭でも人気で、商談数は1.5倍に。新しい価値観や暮らし方の時代に突入している。
日経トレンディによる、日本の2023年ヒット商品では第一位からChatGTP、chocoZAP、THEFIRSTSLAMDUNKと横文字が並んだ。タイパと呼ぶ価値観。費やす時間に対して得られる満足度のタイムパフォーマンスが色濃く出ている。コスパ、やや高めでもそれ以上の満足を得られる格安プレミアム系で生コッペパンとか生〇〇系が増えてきている。ぼんご系のおにぎりも話題になった。握らないふっくら、ほかほかのおにぎり。具材も豊富だ。
不動産では、アメリカで中古住宅の売却手控えで冷えているようだ。低金利時代の現在の家を売却し買い替えをするにしても上昇した金利が高く、ローンの負担が増すから。子供の成長や昇給などでより充実した家を手に入れるアメリカの価値観が金利により実現できない状況になっている。一方、人口増で住宅の潜在的需要は高まっているが、流通量が少ないため中古物件価格が上昇し、価格が高い、金利が高いので販売件数が減少。金利低下で市場は活性するだろうか。 中国は景気が底這いの状態から抜け出せていない。となると大型消費は慎重になるから、新築住宅販売面性が2年連続減少。 日本では引き下げる予定だった住宅ローン減税の借入限度額を子育て世帯や若い夫婦に限っては優遇を継続する。その他の世帯は引き下げる。少子化対策の一環として現役世代の生活支援をしていく。 また、省エネ住宅2024キャンペーンは過去最大の補助金で、すでに話題だ。暖かい住宅で健康に過ごすことが医療費削減でもあり、光熱費削減にもつながる。 2024年は住宅が景気回復の起爆剤になるのだろうか。
