秋がなく、夏から一気に冬を迎えたような年ですね。いかがお過ごしでしょうか。寒暖差で体調を崩されたりされていませんでしょうか。

　1年を振り返るような時期になりました。流行語大賞や今年の漢字も、もうすぐですね。
　家計簿においては、何といっても物価高、とりわけ電気代高騰です。なるべく電気を使わないように、コンセントを抜いて待機電力の削減、こまめにスイッチを切る、エアコンの設定温度を控えめに、このようなマンパワーでの節約はストレスにつながる方も多いのではないでしょうか。電気代を気にしながら使わない、自宅で作った電気でせいせい暮らしたいと太陽光発電を導入する方が多いですね。平成時代は売電収入目的での設置理由も多かったのですが、令和時代は光熱費削減効果が目的で、売電よりも効果が上がる方も多いのではないでしょうか。

　電気、都市ガス、ガソリンの価格激変の緩和のための措置である補助金で直接的な価格を抑える一方で、そもそも断熱性能に劣る日本の住宅が、電気の使用量を削減できないため、住宅を省エネ化することに「住宅省エネ2023キャンペーン」が話題になった1年でした。補助金の総称にキャンペーンをつけることもそうですが、縦割り行政と揶揄される日本で、国土交通省、経済産業省、環境省が3省連携して補助金を出すのは画期的でした。新築住宅を中心に「こどもエコすまい支援事業」リフォームを中心に「先進的窓リノベ」が話題でした。そのため窓の注文が昨年の8倍になるなどして、納期が遅延し、補助金申請に間に合わないから断念した方もあると聞きます。
　日本が解決したい問題がここによく見えます。子育て支援、省エネ化、高齢化時代の医療費や介護費用の削減、つまりは住宅の断熱性能を上げることで、これらを解決の方向に向かわせようとしているのでしょう。これが過去最大の補助金額4215億円の住宅省エネ2024キャンペーンにつながったと言えるのでしょう。