10月7日ハマスの奇襲攻撃の報復としてイスラエルとハマスの軍事衝突。イスラエルを欧米が支援し、パレスチナ自治区の実効支配ハマスをイランが支援。
　1973年の第1次オイルショックのように石油価格高騰につながらないだろうか。少なからず影響はでるであろう。

　50年前のオイルショックの背景は、シリアとエジプトがイスラエルを攻撃した第4次中東戦争の勃発。イスラエルを支持するアメリカを抑圧するために、中東の産油国は供給を絞り、輸出価格を引き上げたため、原油価格は4倍にも跳ね上がった。

　一次エネルギーの石油価格が上昇すれば、それを原材料とし発電する電力価格が高騰し、ガソリンも灯油も一次エネルギーの加工により出来上がる、二次エネルギー価格大高騰時代になるであろう。それ以上に心配なのは、お金を出しても買えないかもしれないことである。さらにはその影響で製造、運輸コストも上がり家計が一段と苦しくなるかもしれない。

　宗教の違い、民族の違い、政権不安定、資源の奪い合いなどで紛争が各地で起きている。アフガニスタン、ウクライナ、ミャンマー、イエメン、ティグレ、ソマリア、シリア、南スーダンなど。こうした各地の紛争は化石燃料だけでなく鉱物資源などの輸入ができなくなるリスクも大きくなる。

　臨時国会、首相の所信表明で4月までの激変緩和措置の延長が表明された。電気、都市ガス、ガソリンの補助金は2024年4月までということだ。そして所得減税の実行時期が6月の見通しのようだ。このスケジュールに違和感を感じるのは私だけだろうか。
「補助金は無くなるが、所得税減税分で2024年のエネルギー高騰分を賄ってください。」
　ずるずる延長が続き出口戦略に苦慮していたのであろうか。
　そのうち経済が回復し、中小企業もベースUPし、所得が向上すれば、高くなった電気代も支払えるであろう。そんなシナリオに見えて仕方がない。

　大量生産、大量消費時代ではなく、電気も各家庭で製造し消費する、自給自足型の暮らし方の時代を迎えている。新しい時代。この変化についていけなければ淘汰されてしまうのかもしれない。

　2024年はどんな年になるのでしょうか、世界が平和であるように願いたい。