電気代が異常なほど上がっている。火力発電所に必要な燃料の調達コストが高いからである。
ウクライナへのロシアの侵攻に始まり、経済制裁によりロシア産原油や天然
ガス、石炭を輸入しない事となり、他国からの調達に切り替えるも、そこに集中すればやはり価格は上昇してしまう。

経済産業省のエネルギー白書2023では、エネルギー自給率では100％を超えるのはアメリカとカナダ。G7の中で日本は13％と最低だ。
ロシアへの依存度が高いのは、ドイツで石炭48％、天然ガス43％、石油34％。次いでイタリアが石炭56％、天然ガス31％。そしてフランスが石炭29％、天然ガス27％。
このロシアへの依存分を代替しなければいけないのが、喫緊の課題である。

日本は自給率こそ低いものの、ロシアへの依存は石炭11％、天然ガス9％と
少なく、EUほどではないにしても、世界の需給バランスが崩れると大きな影響を受ける。
2023年1月の電気料金は、2020年比で日本は約3割、EUは5割増、イタリアは
なんと358％である。ガス料金も日本は約3割、イタリアは259％である。

他国に比べてまだ良かったよね、ではいけない。今後、経済大国である中国との摩擦やアメリカとの摩擦が起きたらどうなるだろうか。何が起こるかわからない国際情勢の中で、自給率の低さは大変なリスクである。

お金を出して電気が買える時代ならまだいい。お金を出しても買えないとなったら、どう生活していくのか。
我が家の生活だけではない、電車や新幹線、航空機の管制も作動しないと人々も物資も移動ができない、工場の電力が失われ生産ができない。途端に食糧
問題にもつながるのである。
地震や台風などの自然災害と同じように、電力災害、電力クライシスとなるのである。一時の停電レベルの話ではなくなる。

そんな電気料金が上昇し激変している中で、政府の激変緩和措置により、9月
までは電気ガス、ガソリンに補助金が出ている。
10月以降どうなるのか。家庭も企業も10月以降また大変なのである。

補助金それらは、税金が原資であるから、まわりまわって国民の負担であることも忘れてはならない。