電気代高騰はここから本番だ。発電所に必要なエネルギー資源（石炭、石油、天然ガス）の調達コストが上昇している。ウクライナ情勢による資源の争奪や円安によるところが大きく、長期化の様相である。燃料費調整額でその上昇分を電力料金に反映していたが、上限に達した。上限価格を超えた分は電力会社が負担していたが、経営を圧迫するようになったため、いよいよ経済産業省へ価格改定の申請を行う電力会社が出始めている。この春からさらに一層の値上げになるのだ。イギリスでは1月に平均的な家庭の光熱費の支払額が500ポンド（約8万円）に跳ね上がるともみられている。

　日本政府は総合経済対策の中で、激変緩和措置として電気やガスに補助金を2023年1月から出すことを決定した。電気1kWhあたり7円であるが四国電力の2022年12月の燃料費調整額が11.21円であり、この額がまだ上昇するので一部でしかない。

　そこで政府は、さらなる光熱費高騰対策として、こどもみらい住宅支援事業の後継として「こどもエコすまい支援事業」を打ち出してきた。3省連携（国土交通省、環境省、経済産業省）の大型補助金で総予算1,500億だから当初のこどもみらい住宅支援事業の3倍の予算である。光熱費高騰の時代に対応する新築住宅の購入やリフォームに助成して光熱費高騰に自らで対応するように「エコすまい」と名付け、特に家計負担の大きい子育て世帯や若者夫婦世帯へ届くようにした。補助金は積極的に活用していきたい。損はないからである。

　ところが初めてマイホーム購入・リフォームする方にとっては複雑なため、わかりやすく教えてくれる・最大限活用できる提案してくれる方に出会えると良い。コロナ禍でたくさんの支援があったが、活用できた人がどれだけいるだろうか。旅行支援もわかりにくかった。様々な電子マネーによるポイント給付も使わなければ絶対に得はしないのである。使わなくても損をしないのは理解するが、マイナポイントもふるさと納税も利用している方からすればなぜ活用しないのかは理解ができない。知らない・できない・わからない・面倒くさいでは得をしない時代である。

　まずは住宅展示場で、こどもエコすまい支援事業を学んでみてはどうだろうか。